マイナンバー開始が副業家庭教師にあたえる影響とは

マイナンバー

2016年1月よりマイナンバーの本格的利用が始まりました。今回はマイナンバー開始が「副業家庭教師」にあたえる影響・あたえた影響を分析・検証してみました。

マイナンバー開始で脱税・無申告がばれる?

家庭教師を副業でされている方の多くは、確定申告をして副業分の税金を申告・納付されていると思いますが、なかには無申告・脱税している方もいるかもしれません。家庭教師のアルバイト収入を申告していなかった場合、マイナンバー開始でバレやすくなるのでしょうか?

雑誌などの特集で、「マイナンバー導入・運用開始で、申告していなかった収入が税務当局に見つかりやすくなる」というような記事を目にした方も多いと思います。

家庭教師の場合も該当するのでしょうか?

答えは△です。

<派遣の場合>

まず、派遣会社に登録して生徒を指導している場合です。多くの家庭教師派遣会社が講師との間に「雇用契約」ではなく「業務委託契約」を結んでいます。「雇用」ではなく「外注」ですので、指導の対価として支払われる金銭も「給与」ではなく「報酬」となります。

支払われる金銭が「給与」の場合、誰にいくら支払ったかを雇用している会社が税務当局に申告します。その際にマイナンバーを記入する欄がありますので、これまで以上に無申告・脱税がバレやすくなります。

一方、支払われる金銭が「報酬」である場合、「マイナンバー」を記入した「支払調書」を支払った会社が税務当局に提出します。ただし、提出が必要なケースと必要な条件(例:年間50万円以上)が「報酬」の種類で変わってきます。

「報酬」の種類と税金については、国税庁のホームページに掲載されていますが、家庭教師がどれにあてはまるのか?・あてはまらないのか?は非常に難しいところです。今のところ、「どれにも該当しないので源泉徴収しないし、支払調書も税務署に出していない」というケースが多いようです。その場合、そもそも「申告」されていないので、マイナンバー導入の影響は少ないでしょう。

※「家庭教師」と「税金」に関する詳細については以下をご覧ください

サルでもわかる家庭教師バイトの税金の詳細説明(確定申告・源泉徴収・年末調整)
確定申告の時期になると、「源泉徴収されていないけど家庭教師の税金はどうなるの?」「家庭教師のバイト代は確定申告が必要なの?」などの質...

<個人契約の場合>

次に個人契約で、生徒を指導している場合です。プロ家庭教師の場合はかなり高い比率で税務申告しているようです。一方、大学生の場合は申告していない人が非常に多いのではないでしょうか。

社会人で副業として家庭教師をしている場合、「雑所得」扱いとなるので、年間の所得が20万円を超えると確定申告が必要となります。

個人契約の場合、「給与」には該当しませんし、「報酬」として「支払調書」を税務署に出している生徒保護者は殆どいないと思いますので、マイナンバー導入の影響は殆どないでしょう。
以上のように、家庭教師に限って言えば、「マイナンバー開始」で「脱税がバレやすくなる」という事はあまりありません。しかしながら、納税は国民の義務ですし、無申告・脱税がバレると高い追徴金も含めて過去に遡っての納税が必要となりますので、学生・プロ・副業の社会人を問わず、必ず申告・納税しましょう。

マイナンバー開始で家庭教師の副業が会社にバレる?

「マイナンバー開始で副業が会社にバレる」というような記事を雑誌やWEBで見かけることがあります。

これは、ある意味正しくある意味正しくないと思います。

マイナンバーはお役所が利用できるものなので会社が利用して個人の副業状況を調べたりすることはありませんので、マイナンバー開始による直接的な影響はありません。

直接的な影響はありませんが、「マイナンバー開始」→「収入が税務当局に捕捉されやすくなる」→「確定申告が増える」→「住民税の通知により会社に副業がバレる」というような間接的な影響はあるかもしれません。

しかし、これは「収入」が「給与」であるアルバイトの場合であって、「収入」が「給与」ではない家庭教師などの副業の「報酬」については、確定申告の際に「住民税」の「普通徴収(自己納付)」を選べるので、住民税関連で会社に副業がバレるリスクが高まるということはないでしょう。

※詳細については以下をご覧ください

会社にバレない副業として家庭教師バイトが社会人に人気
2016年1月からマイナンバーの運用が始まりましたが、その前後から家庭教師を副業として始める社会人の方が急増しているそうです。 ...

マイナンバー開始で家庭教師をする社会人が増えた

これまで見てきましたように、家庭教師は

  • 支払われる金銭が「給与」ではないケースが多い
  • 「報酬」が「源泉徴収対象」に該当しないケースが多い
  • 「給与以外の所得」なので住民税の自己納付が可能

というような要素があるため、会社にバレにくい副業として社会人に人気を集めているようです。

マイナンバー開始により、他のアルバイトや副業をしていた社会人の方がそれらをやめて、「副業としての家庭教師」を始めるケースが激増しているそうです。マイナンバー開始前後から、社会人の登録比率が非常に高くなったという話を家庭教師派遣会社の方からよくお聞きするようになりました。

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